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2018.11.01 Thursday

法定相続情報証明制度について

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    JUGEMテーマ:相続



    法定相続情報証明制度とは、平成29年5月から全国の法務局において、各種相続手続に利用できる制度のことで、これによって、相続手続が簡単になります。

    例によって、正確なところは法務省「法定相続情報証明制度」についてを御覧ください。


    さて、これまでは、相続手続をする場合、被相続人を確定するために、
    1, 戸籍謄本、除籍謄本一式
    2, 相続関係説明図
    をいちいち提出する必要がありました。

    その他、銀行などでは独自書類の提出を求められたりして、これが非常に面倒というか、難易度が高い手続きでした。


    それを簡便化するために考えられたのが今回の法定相続情報証明制度です。これは法務局に戸籍、除籍謄本一式と法定相続情報一覧図を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれるというもの。
    そうすれば、その後の手続きにはこの写しを利用することで何度も戸籍除籍の束を出す必要が無くなります。

    わからないと「戸籍を出すぐらい、どうってこと無いだろう」と思いがちですが、このときの戸籍とは被相続人が生まれてから無くなるまでの戸籍、除籍全部(結婚して自分の戸籍に入った場合は、その前の親の戸籍に居た時代までさかのぼって取得しなければならない)で、途中で本籍地を移動していたら前の戸籍まで追う必要がありますし、長生きした方だと場所を移動指定無くても、戸籍法改正に伴って新しい様式の戸籍に書き換えが行われ、その前の戸籍(改製原戸籍)まで取得しなければなりません。

    さらに言えば、市町村合併などで古い住所が消えていた場合などは、そもそもどこの住所なのかわからなくなったり、取り寄せた戸籍謄本が古い紙に墨で書かれていたものをコピーしていたりで、非常に神経がすり減る作業を強いられます。

    こうして被相続人に、これまで家族がだれも知らなかった隠し子が居たりする可能性を排除して、相続人を確定していきます。

    そして、戸籍を揃えるのは被相続人だけではなく、相続人についても必要です(これは現在、生きている=代襲相続などは発生していないと証明するだけなので割りとラクになります)。

    そうやって、どうにか戸籍除籍一式を揃えても、あちこちに提出している内にまたわからなくなったりして、非常に困りモノです。

    今回の「法定相続情報証明制度」では、戸籍除籍一式は取得しなければならない点では変わらないのですが、それを提出するのは法務局に一度きりになって、あとは法定相続情報一覧図一枚だけで不動産登記(法務局)、預貯金名義(銀行など)の変更ができるというものです。

    この制度を使える(申し出ができる)のは、相続人であり、その代理人に慣れるのは法定代理人のほか、民法上の親族、資格代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士)になります。


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