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2018.11.01 Thursday

「 民法改正における自筆証書遺言の変更点」の2 法務局で保管

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    JUGEMテーマ:相続



    今回は、民法改正の自筆証書遺言に関する変更点の2つ目、

    法務局で自筆証書による遺言書が保管可能になる。

    という点について。

    例によって、正確な内容については、法務省の記載を確認してください。



    まず、これまでの規程では自筆証書遺言は遺言を書いた当人が自身で保管するのが決まりになっていて、これが紛失や改竄の可能性を生んでいました。

    そこで、これまでも備えとして、例えば自営業の方などは長く付き合いのある士業(税理士や行政書士など)に、遺言執行人に指名して、遺言書も預かってもらう……というようなこともしていましたが、より安全な法務局で保管する制度が創設されました。これは「遺言書保管法」という法律で、平成30年7月6日成立。施行期日は今後政令で定めるそうですが、2年居ないに施行されるので、それほど先の話ではありません。

    この法律で変わるのは、具体的には、遺言者は自ら作成した自筆証書遺言について、遺言書保管所として指定された(住所地、本籍地、所有不動産の所在地を管轄する)法務局に対して、当該遺言の保管申請を行うことができるようになったということ。
    遺言した人は、自分の意思で何時でも保管された遺言の閲覧の請求、保管の申請の撤回ができ、その他の人は遺言者の生存中は閲覧等を行うことが出来ません。

    そして、遺言者が死亡した後、関係相続人等が法務局に対して、「遺言書情報証明書」の交付を請求できることとなりました。
    遺言書情報証明書とは、要するにその遺言書に何が書かれているのかを証明するもの。
    これまでの自筆証書遺言は遺言者の死後に家裁で検認を受けるというハードルが有ったのですが、法務局に保管された遺言書については、その適用除外となっていて、とても使いやすい制度であると言えるでしょう。

    また、今回の改正では、法定相続情報証明制度という新しい制度もスタートします。
    これは、これまでは手続きの度に、それぞれの役所に何枚もの戸籍謄本や相続関係説明図などを提出しなければならず大変でしたが、新制度では法務局に相続関係を証明する戸籍謄本を提出すれば、戸籍情報を記載した証明書を発行してもらえるというもの。
    これも相続手続きを大いにラクにしてくれます。


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