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2018.11.26 Monday

家族後見人と職業後見人とは

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    成年後見人になる人は、一般的には被後見人の家族・親族が6割近くいるそうです。それ以外の第三者後見人がいわゆる職業後見人で、法律の専門職を家庭裁判所が専任します。 現在は、家族後見人よりも職業後見人の方が増えていくのが一般的であるようです。


    なお、この記事についても、最新・正確な情報は法務省の成年後見制度のページを御覧ください。




    職業後見人について


    成年後見の審判を下す際に、裁判所の判断で職業後見人が専任されるのですが、財産管理・遺産分割などの法律事務が中心になるときには法律職、身上監護を重視するときには社会福祉士などの福祉専門職が選ばれるようです。 もちろん、後見人は複数専任することも出来るので、身上監護が家族後見人、財産管理が第三者後見人という役割分担をする場合もあります。


    成年後見の報酬


    職業後見人は「職業」として後見人になるので、当然に報酬が発生します。 具体的な報酬金額については、家庭裁判所が成年後見人の事務内容や被後見人の資力などを考慮して決定します。その場合、報酬は本人(被後見人)の財産から支払われます。


    後見人の背任など


    家庭裁判所が成年後見人の悪質な背任、横領などが発生しないように監督することになっていますが、十分になし得ていないのが現状です。成年後見監督人が居ればある程度はそうした危険を防ぐことは出来ますが、やはり時折りこうした背任・横領が新聞紙上を賑わせていることも事実です。


    裁判所では、士業者の団体による後見人名簿作成に当たって、その団体の研修内容や組織体制を重視して来ました。 各士業団体では、例えば弁護士では東京都弁と司会が「オアシス」、司法書士会が「リーガルサポート」、社会福祉士会の成年後見センター・ぱあとなあ、行政書士会のコスモス成年後見サポートセンターなどが有名です。



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