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2018.11.22 Thursday

成年後見登記とは

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    JUGEMテーマ:相続

    成年後見の審判が下ると、東京法務局で成年後見登記を行います。今回はそのことについて。 例によって、詳細は法務局のHPを御覧ください。





    成年後見登記について


    成年後見登記制度は、成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などをコンピュータシステムによって登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書を発行することによって、登記情報を開示する制度です。



    成年後見登記の利用開始までの手続きの流れ


    申立て


    本人の住所地を管轄する家庭裁判所に「後見開始の申立」をします。申立出来るのは、本人、配偶者、四親等内の親族及び市町村長など。


    審判手続


    家庭裁判所で、本人の判断能力について鑑定を行います。


    審判


    申立に対して家庭裁判所からの判断が出されます。


    告知・通知

    審判の結果が本人に告知または通知されます。併せて成年後見人等として選任された者にも告知されます。


    確定


    不服申立がなければ、告知して二週間後に審判が確定します。


    嘱託


    審判の確定後、家裁から法務局に審判の内容が通知(嘱託)されます。


    登記


    登記ファイルに審判の内容のうち所定の事項が登記されます。
    登記が完了すると,成年後見人等の限られた方からの請求により,その内容を証明する「登記事項証明書」が発行されます。


    登記事項証明書について


    登記事項証明書とは、登記事務をコンピュータにより行っている登記所に於いて発行される、登記事項に記録された事項の全部又は一部を証明した書面のことです。 「不動産登記」、「商業登記」、「後見登記」「債権譲渡登記」「動産譲渡登記」などがあります。 個々ではもちろん「後見登記」について


    請求


    「登記事項証明書」を請求できるのは、成年被後見人、成年後見人、成年後見監督人等の当事者、本人の四親等内の親族及びそれらの方から委任を受けた代理人など。 基本的に不動産登記の登記事項証明書などは誰でも請求できますが、成年後見登記の場合は例えば取引の相手方等からの請求は出来ません。


    請求方法は、所定の用紙に必要事項を記載して、必要な添付書類(本人確認書類、戸籍謄本等、委任状など、上記の立場によって変わります。)と共に窓口まで直接赴くか、郵送(東京法務局のみ)により請求します。 申請用紙は東京法務局のHPでPDFをダウンロード出来ます。 郵送で申請する場合は、住所地、本籍地に関係なく、全て東京法務局後見登録課の一箇所のみとなっています。



    登記されていないことの証明書


    「登記されていないことの証明書」は、成年後見制度の利用者を登記している後見登記等ファイルに登記されていないことを証明するものです。 各種許認可等の申請の際に欠落事由として成年被後見人・被保佐人等に該当していないことを証明するものです。


    「登記されていないことの証明書」を請求できるのは、証明対象者、本人、本人の四親等内の親族及びそれらの方から委任を受けた代理人など一定の方に限定されています。



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