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2018.11.21 Wednesday

成年後見の手続き

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    JUGEMテーマ:相続

    今回は成年後見の手続きについて、書いていきます。 例によって、法務省のHPで確認をお願いします。




    成年後見の費用について



    法定後見の審判申立に必要な費用

    法定後見は、申立人が家庭裁判所に申し立て、審判を仰ぐ必要があります。 その費用はまずは裁判所に支払う費用が以下の通りです。



    後見 保佐 補助
    申立手数料(収入印紙) 800円 800円 800円
    登記手数料(収入印紙) 2600円 2600円 2600円
    なお、この他に連絡用の郵便切手代、鑑定料が掛かります。



    鑑定料とは、判断能力の程度を医学的に十分確認するために、医師による鑑定を行うのですが、その費用です。鑑定料は個々の事案によって異なりますが、ほとんどの場合10万円以下らしいです。



    任意後見契約公正証書に必要な費用

    任意後見契約の公正証書を作るには以下の費用が必要です。

    1. 公正証書作成の基本手数料  11,000円
    2. 登記嘱託手数料   1,400円
    3. 登記所に納付する印紙代   2,600円
    4. その他   証書代、切手代など



    申立から開始までの期間


    これは個々の事案により異なるので、一概には言えないようです。多くの場合は4ヶ月以内となっています。ただ、本人に保護の緊急な必要性があると裁判所が認めれば、迅速な手続きを行う場合もあります。



    法定後見の中止について


    よく勘違いしている方が居ますが、成年後見制度は判断能力が不十分な本人の権利を保護することが目的ですので、法定後見は一旦始まると、本人の判断能力が回復したと認められるか、本人が死亡する場合以外は終了しません。
    本人の施設などへの入所のため、不動産を売却するために成年後見を申し立てて、無事に売却したあとで、また法定後見を取り消して、本人の財産を自由に使えると考える家族がいますが、それは出来ません。



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