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2018.11.18 Sunday

成年後見制度の意味合い

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    JUGEMテーマ:認知症

    今回から成年後見についての記事も書いていきます。
    まずは、概要から。
    例によって、詳しくは法務省の成年後見制度〜成年後見登記制度〜のページを御覧ください。



    成年後見の概要


    成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々に代わり、不動産や預貯金などの財産を管理し、身の回りの世話のためのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をする制度です。


    判断能力が十分でなく支援が必要な方を成年被後見人と呼び、成年被後見人の代理で法律行為を行う人を成年後見人と呼びます。
    高齢者が増え、それに伴って認知症になる方が増えるに従って、成年後見制度の重要性が大きくなっています。
    なお、介護保険制度の要介護認定とはまた別個のもので、特に連動している訳ではありまぜん。

    成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人)は、本人(成年被後見人、被保佐人、被補助人)を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自身で法律行為をする時に同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることで、本人を保護・支援します。



    成年後見制度の種類

    成年後見制度には大きく分けると法定後見制度と、任意後見制度があります。



    法定後見制度とは

    法定後見制度とは、家族などの申立によって、家庭裁判所が成年後見人を選びます。



    任意後見制度とは

    任意後見制度では、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に代理権を与える契約(任意後見契約)を公正証書で結んでおくというものです。
    これによって、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が専任する「任意後見監督人」のもとで本人を代理して契約等を行います。



    成年後見制度の種類


    成年後見制度では、本人の判断能力によって、後見人、保佐人、補助人が選ばれます。



    後見 1保佐 1補助
    対象 判断能力が欠けているのが通常の状態の方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方
    申立てをすることが出来る人 本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など。市町村長 本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など。市町村長 本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など。市町村長
    成年後見人等の同意が必要な行為 民法13条1項所定の行為 申立ての範囲で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」
    取り消しが可能な行為 日常生活に関する行為以外の行為 同上 同上
    成年後見人等に与えられる代理権の範囲 財産に関する全ての法律行為 申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」 同左
    制度を利用した場合の資格などの制限 医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど 医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど


    ※民法13条1項では、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられます。なお、家庭裁判所の審判により、その他の行為についても同意権、取消権の範囲を広げることができます。
    ※成年後見人の資格の制限について、選挙権の制限は無くなっています。



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