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2018.11.11 Sunday

法定相続分と遺留分について

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    JUGEMテーマ:相続

     

    前回の法定相続人とはで、法定相続人の範囲と相続人の順位について話題にしましたが、今回はその各法定相続人の相続分について、また遺留分についての話題にします。
    なお、いつもどおり、正確な情報については民法の条文を当たっていただきたいと思います。



    法定相続分について



    法定相続分についての考え方


    相続については大原則として、被相続人による相続分の指定が優先されます。これは遺言書で指定するのが通例であります。
    しかし、その遺言書がない場合は民法の定め(法定相続分)に従います。
    これには例外が有って、相続人全員の合意(遺産分割協議)でそれとは異なる形の遺産分割をすることも可能です。

    また、遺言書が法定相続分よりも優先されるのは前述の通りですが、だからと言って被相続人が完全に好き勝手が出来るわけではなく、遺留分という考え方で、ある程度の法定相続人の利益が守られています。



    法定相続分の割合


    各相続人の法定相続分については以下の通りです。

    相続人 法定相続分 遺留分
    配偶者+子 配偶者 2分の1   子 2分の1 被相続人の財産の2分の1
    配偶者+直系尊属 配偶者 3分の2   直系尊属 3分の1 被相続人の財産の2分の1
    配偶者+兄弟姉妹 配偶者 4分の3   兄弟姉妹 4分の1 非相続人の財産の2分の1ただし、兄弟姉妹には遺留分はなし。
    血族相続人のみ 全部 子のみの場合は、被相続人の財産の2分の1
    血族相続人のみ 全部 兄弟姉妹のみの場合はなし
    血族相続人のみ 全部 直系尊属のみの場合は被相続人の財産の3分の1
    配偶者相続人のみ 全部 被相続人の財産の2分の1


    遺留分について



    遺留分の考え方

    遺留分とは相続人のうち、被相続人から見て配偶者、直系卑属、直系尊属に対して留保された相続財産の割合を指します。
    配偶者、直系卑属は本来の法定相続分の1/2、直系尊属は1/3がその割合です。

    つまりは、相続人が子供A、Bの二人で、被相続人が「自分の財産すべてを子供の内のAに相続させる」という遺言を残していた場合、他の子供であるBが、それに納得したのであれば、そのまま有効となります。
    しかし、Bがそれに納得しなかった場合は、法定相続分の1/2の遺留分(この場合は相続財産の1/4)を主張できます(遺留分減殺請求と呼びます。)。



    留意点


    遺留分については、以下の点に気をつける必要があります。

     


    1. 遺留分を請求できるのは、配偶者、直系卑属(代襲相続人を含む)、直系尊属(代襲相続人を含む)まで。兄弟姉妹には遺留分は認められません。

    2. 相続放棄をした人も遺留分は認められません。相続放棄をした人とは、家庭裁判所で相続放棄の申述をした人を指します。

    3. 相続欠落者、相続廃除された人も遺留分の請求は認められません。

    4. 遺留分を主張できる期限は、「遺留分を侵害する遺贈や贈与があったことを知った日から1年間」、または「それらの事実を知らなくても、相続が開始してから10年間」が経過すると遺留分減殺請求はできなくなります。


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