遺言書、相続、介護に関するブログ

法定相続分について

法定相続分についての考え方

相続については大原則として、被相続人による相続分の指定が優先されます。これは遺言書で指定するのが通例であります。
しかし、その遺言書がない場合は民法の定め（法定相続分）に従います。
これには例外が有って、相続人全員の合意（遺産分割協議）でそれとは異なる形の遺産分割をすることも可能です。

また、遺言書が法定相続分よりも優先されるのは前述の通りですが、だからと言って被相続人が完全に好き勝手が出来るわけではなく、遺留分という考え方で、ある程度の法定相続人の利益が守られています。

法定相続分の割合

各相続人の法定相続分については以下の通りです。

遺留分について

遺留分の考え方

遺留分とは相続人のうち、被相続人から見て配偶者、直系卑属、直系尊属に対して留保された相続財産の割合を指します。
配偶者、直系卑属は本来の法定相続分の1/2、直系尊属は1/3がその割合です。

つまりは、相続人が子供A、Bの二人で、被相続人が「自分の財産すべてを子供の内のAに相続させる」という遺言を残していた場合、他の子供であるBが、それに納得したのであれば、そのまま有効となります。
しかし、Bがそれに納得しなかった場合は、法定相続分の1/2の遺留分（この場合は相続財産の１/4）を主張できます（遺留分減殺請求と呼びます。）。

留意点

遺留分については、以下の点に気をつける必要があります。

1. 遺留分を請求できるのは、配偶者、直系卑属（代襲相続人を含む）、直系尊属（代襲相続人を含む）まで。兄弟姉妹には遺留分は認められません。


2. 相続放棄をした人も遺留分は認められません。相続放棄をした人とは、家庭裁判所で相続放棄の申述をした人を指します。


3. 相続欠落者、相続廃除された人も遺留分の請求は認められません。


4. 遺留分を主張できる期限は、「遺留分を侵害する遺贈や贈与があったことを知った日から1年間」、または「それらの事実を知らなくても、相続が開始してから10年間」が経過すると遺留分減殺請求はできなくなります。