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2018.11.05 Monday

配偶者短期居住権の新設について

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    JUGEMテーマ:相続



    配偶者居住権の新設


    平成30年民法改正で、配偶者居住権という権利が改めて創設されました。
    この権利は、相続開始の時に遺産に属する建物に無償で居住していた場合には、遺産分割によりその建物の帰属が確定するまでの間、引き続き建物を無償で使用できる。というものです。



    例によって、私なりに噛み砕いて、記事にしてみますが、正確なところは法務省のPDFを御覧ください。
    それから、かなりの大部になりますが、非常に詳しく書かれた説明もありました。




    さて、説明です。

    平たく云うと、相続人を奥さんとした場合、
    「相続開始の時(旦那さんが亡くなった時に)に旦那さんの名義で相続財産になっている建物に、奥さんが家賃を払わずに住んでいた場合は、遺産分割(協議、調停または審判)でその建物が誰のものになるのかが確定するまでの間は、家賃を払わずに住み続けられる」
    ということです。



    そして、この権利を行使した場合の、配偶者(奥さん)の利益(つまり家賃分のお金ですね)は、奥さんの相続分には算入しません。
    この権利は他人に譲り渡したり、建物を又貸ししたりは出来ず、もしやった場合は配偶者居住権は消失します。
    それから、旦那さんの相続が確定する前に奥さんも亡くなった場合は、この配偶者居住権は相続されず、この場合も消滅します。



    幾つかポイントがあって、配偶者がその建物の遺産分割に関与する場合は、居住建物の帰属が確定するまでの間(ただし、最低6ヶ月は保障)、居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄した場合には居住建物の所有者から消滅請求を受けてから6ヶ月は住み続けられます。




    現行制度はどうなっているのか?


    配偶者が相続開始時に被相続人(亡くなった方)の建物に居住していた場合は、原則として被相続人と相続人(配偶者)の間で使用貸借契約が成立していたと推認します。
    さて、問題は被相続人が遺言などで、第三者にその建物を遺贈してしまった場合や、被相続人が「別に使用貸借なんかさせていないよ」という意思表示をした場合です。あくまで、
    あくまで、使用貸借契約は推認なので、しっかりと意思表示をされれば、そちらが優先されます。
    そうなると、相続人(配偶者)は出ていかなくてはならず、年老いた身にとってはかなり辛いことになります。



    配偶者居住権のメリット


    配偶者短期居住権が導入されたあとは、上記のように被相続人が遺贈した場合や、反対の意思を表示した場合でも、配偶者の居住を保護できます。
    そして、常に最低6ヶ月は配偶者の居住が保護されるというメリットもあります。



    つまりは、何らかの事情でどうしても出ていかなくてはならない場合でも、最低でも6ヶ月は無償で住み続けられるので、その間にこれからどうするのかを決めていける、という猶予期間が生まれるわけですね。





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