2019.02.27 Wednesday

相続法改正の施行日

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    JUGEMテーマ:相続

    久々に民法(特に相続法)改正の話題です。
    今回は各改正の施行日を調べてみました。基本、法務省のこのページを参考にしてみました。

    1,配偶者居住権及び配偶者短期居住権
    2020年4月1日

    2,自筆証書遺言の財産目録のPCでの作成
    2019年1月13日

    3,法務局での自筆証書遺言の保管
    2020年7月10日

    4、非相続人の介護・看病での金銭要求
    2019年7月1日

    5,預金の仮払い制度
    2019年7月1日

    こうなっています。



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    2018.11.08 Thursday

    遺留分と生前贈与について

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      JUGEMテーマ:相続



      今回は遺留分と生前贈与についての話です。
      この部分も平成30年の大改正で動く部分で、事業継承などと絡んで、よく考えるところです。
      毎回のことですが、正確な情報は法務省のHPを御覧ください。それと、かなりわかりやすいPDFも作っています。



      これまでの制度


      現行民法では、遺留分と生前贈与の関係については、だいたい以下の通りになっています。
      こういうケースを想定します。
      母親(被相続人) 息子2名(相続人)。
      兄は10数年前に自宅を新築する際に母から500万円の贈与を受けています。
      母がなくなった時、相続財産は2000万円。兄はこれを半分にして各1000万円の相続を主張します。
      弟は、兄が生前にもらった500万円を足して、2500万円が相続財産(持戻し計算)であり、その半分の1250万円が自分の相続分、兄の相続分は750万円であると主張しました。

      現行法では、贈与は相続開始前の1年間にしたものが遺留分算定の基礎となっていますが、判例及び実務ではこの1年間とは相続人以外の第三者に対して適用されるべきで、相続人に対する贈与は時期を問わず遺留分算定に含まれました。

      この場合、話し合いで方がつかなかったら、家裁の調停から裁判へと手続きが進んでいきます。




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      2018.11.05 Monday

      配偶者短期居住権の新設について

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        JUGEMテーマ:相続



        配偶者居住権の新設


        平成30年民法改正で、配偶者居住権という権利が改めて創設されました。
        この権利は、相続開始の時に遺産に属する建物に無償で居住していた場合には、遺産分割によりその建物の帰属が確定するまでの間、引き続き建物を無償で使用できる。というものです。



        例によって、私なりに噛み砕いて、記事にしてみますが、正確なところは法務省のPDFを御覧ください。
        それから、かなりの大部になりますが、非常に詳しく書かれた説明もありました。




        さて、説明です。

        平たく云うと、相続人を奥さんとした場合、
        「相続開始の時(旦那さんが亡くなった時に)に旦那さんの名義で相続財産になっている建物に、奥さんが家賃を払わずに住んでいた場合は、遺産分割(協議、調停または審判)でその建物が誰のものになるのかが確定するまでの間は、家賃を払わずに住み続けられる」
        ということです。



        そして、この権利を行使した場合の、配偶者(奥さん)の利益(つまり家賃分のお金ですね)は、奥さんの相続分には算入しません。
        この権利は他人に譲り渡したり、建物を又貸ししたりは出来ず、もしやった場合は配偶者居住権は消失します。
        それから、旦那さんの相続が確定する前に奥さんも亡くなった場合は、この配偶者居住権は相続されず、この場合も消滅します。



        幾つかポイントがあって、配偶者がその建物の遺産分割に関与する場合は、居住建物の帰属が確定するまでの間(ただし、最低6ヶ月は保障)、居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄した場合には居住建物の所有者から消滅請求を受けてから6ヶ月は住み続けられます。




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        2018.11.04 Sunday

        預金の仮払い制度の創設について

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          JUGEMテーマ:相続



          平成30年7月民法改正で制度が変わったうちのひとつ。
          今回は預金の仮払い制度について。

          他の制度と同じく、施行は平成32年7月まで。
          例によって、正確なところは法務省のHPで確認してください。



          これまでは、被相続人の死去が金融機関に知られると、ただちに口座は凍結されて、一切の引き出しができなくなります。
          遺産分割協議が整い、各種書類が揃えば、銀行(郵便局)にそれを提出して、やっと預金の引き出しや口座を移動したりといった作業ができますが、それにはけっこう時間がかかります。

          しかし、葬儀はすぐにやってきます。最近は都会では葬儀場不足でなかなかできないという事情もありますが、せいぜい1週間ぐらい。
          とうてい遺産相続には間に合いません。



          5年前に父が死去したさいには、大体230万円ぐらいの請求が葬儀会社から来て、けっこう焦って、弟と一緒に請求書の中身を検算した覚えがあります。
          香典が130万ぐらいだったので、持ち出しは100万。
          貧乏人でしたが、それぐらいの預金はあったので困ったことにはなりませんでしたし、後の香典返しは、とある百貨店の「友の会」に入っていて、その積立の商品券が2年分あったので、それを使い切って足りない分を少し足すぐらいでまかなえました。




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          2018.11.01 Thursday

          非相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能に。

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            JUGEMテーマ:相続



            民法改正の続きです。
            今回も、正確な内容については、法務省の記載を確認してください。

            今回の民法改正については高齢化社会に合わせた相続制度の見直しをしていますが、この規定などはそれを色濃く意識したものですね。
            被相続人の介護や看病に貢献した相続人ではない親族にも被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をしたとして、金銭を要求する権利が認められるというものです。

            例えば、子供が長男、次男の二人。父親はすでに死去、母親は同居の長男の嫁が主体となって介護をした場合を考えます。
            それで、母が亡くなった時点で遺言のない場合は遺産相続人は長男、次男の二人。長男の方が介護をしていたということで多めに相続するということはこれまでにもありましたが(これまでの民法では「寄与分」という考え方が採用されていました)、長男の嫁が直接に何らかの相続をするというのはほぼありませんでした。
            夫婦なのですから、それで長男の嫁に実質的な利益がある、という結果になるのであればそれで良いのですが、今の日本は離婚も沢山あります。
            母親が亡くなったタイミングで、長男夫婦が離婚したりした場合は、嫁はかなりの不利益を被ることになります。
            腕利きの離婚弁護士でも居れば、分割協議でその寄与分を反映させることもできるでしょうが、なかなかうまくいく可能性は少ないでしょう。


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            2018.11.01 Thursday

            「 民法改正における自筆証書遺言の変更点」の2 法務局で保管

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              JUGEMテーマ:相続



              今回は、民法改正の自筆証書遺言に関する変更点の2つ目、

              法務局で自筆証書による遺言書が保管可能になる。

              という点について。

              例によって、正確な内容については、法務省の記載を確認してください。



              まず、これまでの規程では自筆証書遺言は遺言を書いた当人が自身で保管するのが決まりになっていて、これが紛失や改竄の可能性を生んでいました。

              そこで、これまでも備えとして、例えば自営業の方などは長く付き合いのある士業(税理士や行政書士など)に、遺言執行人に指名して、遺言書も預かってもらう……というようなこともしていましたが、より安全な法務局で保管する制度が創設されました。これは「遺言書保管法」という法律で、平成30年7月6日成立。施行期日は今後政令で定めるそうですが、2年居ないに施行されるので、それほど先の話ではありません。

              この法律で変わるのは、具体的には、遺言者は自ら作成した自筆証書遺言について、遺言書保管所として指定された(住所地、本籍地、所有不動産の所在地を管轄する)法務局に対して、当該遺言の保管申請を行うことができるようになったということ。


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              2018.11.01 Thursday

              「 民法改正における自筆証書遺言の変更点」の1

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                JUGEMテーマ:相続

                遺言には大きく分けると、普通方式と特別方式の2つがあります。このうち、特別方式は緊急時遺言と隔絶地遺言がありますが、これは名前の通り特別な場合にのみ使うので、ここでは触れません。

                普通方式には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式があり、秘密証書遺言はほとんど使われていないみたいなので、ここでは
                1、公正証書と秘密証書遺言の違い
                と、
                2,今度の民法改正での自筆証書遺言の変更点
                をまとめました。

                なお、変更点の方ですが、以前の記事に書いたうちの
                2,自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能になる。 3,法務局で自筆証書による遺言書が保管可能になる。

                の2つがあります。この記事では2を説明します。



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                2018.11.01 Thursday

                配偶者居住権についての続き

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                  JUGEMテーマ:相続




                  配偶者居住権

                  配偶者居住権についての続きです。

                  前の記事を書いていて思いついたことを数個。

                  なお、内容の正確性については、担保しませんので、正確には法務省の記載を確認してください。



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                  2018.11.01 Thursday

                  民法の相続制度の改正について

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                    JUGEMテーマ:相続



                    民法改正について感じること



                    母が認知症で施設に入ってからすでに長く、病状も少しずつ進行していて、もういつその時がくるのか、覚悟をしておかなくてはならない状況にあります。
                     
                    母が亡くなった場合、相続人は私と弟の二人。
                    父が亡くなったときには、特に揉めずにすんなりと手続きができましたが、専門家を雇えるほどの余裕はなく、結局は私が7割、弟が3割程度の作業をして(母はもうあまり作業ができるような状態でなかった)、けっこうたいへんであったのを記憶しています。

                    その後遺産相続のルールが変わっているので、今度は前もってある程度の予習をしておこうというのが、この記事を書こうと思い立った理由です。
                    私は大変にズボラな性格なので、こうしてアウトプットしていくという眼の前の目標がないと、結局はインプットもサボってしまうのは目に見えているのです。

                    そういう訳で、もし間違えていた場合は責任は取れませんので、あくまでも自己責任でお読みください。
                    正確な内容については、法務省の記載を確認してください。



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